超富裕層の保有率が高いラップ口座やオルタナティブ商品は、一部の証券会社や銀行で取り扱っている。しかし「潜在的なマーケットを考えると、既存の金融機関は十分なサービスを提供していないため、顧客のニーズとうまくマッチしていない」と指摘する。例えばメガバンクは地方に弱く、専門性が不足する。地銀・第二地銀は地方でのシェアは高いが顧客の満足は低い、大手証券は金融資産の運用を中心にしているが、そのほかの金融商品が少ないことを挙げる。

そして、バランスのとれた収入構造を実現した金融機関が勝者の条件だという。具体的には、事業承継や相続といった相談案件や運用の充実を挙げる。今後は規制緩和や世代交代などによって、超富裕層のマーケットが変化する可能性が高い。ただ現時点では「超富裕層をめぐる金融機関の争いは、まだ勝者を生み出していない」と話す。

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